2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
ただ、安全に対しての予算、結果的には予算の、お金のことになってくる中で、どうしてもその部分で優先順位が下がる可能性というのは否めない部分も出てくるのではないかというふうに思うんですが、非常にそこの部分が、安全対策に向けての取組、例えば、スペースシャトルの爆発事故も、人件費を減らされた中で起きたのではないかというふうにも言われている。
ただ、安全に対しての予算、結果的には予算の、お金のことになってくる中で、どうしてもその部分で優先順位が下がる可能性というのは否めない部分も出てくるのではないかというふうに思うんですが、非常にそこの部分が、安全対策に向けての取組、例えば、スペースシャトルの爆発事故も、人件費を減らされた中で起きたのではないかというふうにも言われている。
続きまして、今回の法案の対象の災害は自然災害が対象になっておりますけれども、今年もベイルートで爆発事故で非常に広域の災害が生じました。
（資料提示） これは、今年の八月にレバノンのベイルートで多くの死傷者が出た巨大な爆発事故の映像の写真です。レバノンの市長さん、この写真に出ている方が泣きながら説明をしているんですね。この市長さんが爆発が広島、長崎のようだとおっしゃったんですよ。
また、三年前には、茨城県の筑西市の堆肥工場では何と爆発事故ですね、ガス爆発事故なんかも起きております。これはめったにないケースだというふうにも伺っておりますけれども、実際、堆肥工場で爆発事故も起きております。最近は、生産過程において住宅との近接も進んでおり、工場はもとより、近隣住民へ被害が及びかねません。
○川田龍平君 立憲民主党、そして私も原発ゼロを目指しておりますが、総理始め安倍政権の皆さんには原子力発電所の事故はもう起こらないと考えているのか、それとも原子力発電所の安全を強化しているからそのような法律は不要だと考えているのか分かりませんが、現在稼働している国内の原子力発電所で万が一大きな爆発事故が起こった際などに対応できる法律が存在しないというのは大いに問題があるのではないかと思います。
油などの洗浄が不十分なまま解体されるために、火災や爆発事故の危険、あるいはアスベストなど有害物質による環境汚染、労働者の健康被害の拡大につながってきたと言われる方法であります。 大臣は、ビーチング方式そのものについて、指摘されているこうした問題についてどのように認識をされているでしょうか。将来的には解消されていくべき方式だとお考えでしょうか。
これは、インド洋上を航行中のリベリア船籍の貨物船内で発生した火災爆発事故の例でございますが、定期傭船契約に基づいて船主に対して船体損傷等の損害を賠償した海運会社が、火災の原因は船底、船倉に積み付けられていた高度さらし粉からの発火にあるとして、その危険性及び取扱い方法に関する適切な通知を怠った、高度さらし粉の製造業者らの不法行為を主張して損害賠償を求めたという事案でございます。
冒頭の中でございましたけれども、私自身は経団連で土光会長に、会長時代、本当に事務方の端っこでいろいろどなられ叱られ鍛えられたわけですけれども、土光さんが非常に強調していましたのは、現場力といいましょうか、現場の力といいましょうか、やはり大手町というかああいう、デスクで新聞を見て、人の話を聞いて、見聞きすると、これはこれでもちろん大事ですけれども、土光さんは、暇があると、やっぱりプラントの故障とか爆発事故
特に、六名の隊員が被曝し、負傷した福島第一原発三号機の爆発事故、これを教訓としたならば、先ほど大臣の方は、もし同じような事故が発生をすれば速やかに同様に適用するということでありましたけれども、そうではなくて、今回の原子力災害派遣というのは初めての経験であり、そしてこれによって教訓、知見を得たわけでありますので、このことを踏まえて金額というものを大臣の指導のもとで見直す、定めるということでなければ、基本千六百二十円
○塩川委員 原子力研究開発機構においては、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故がかつてありました。また、同じくこの東海の再処理施設では、放射性物質が入ったドラム缶がプールの底に積み上げられていたというずさんな管理も指摘をされました。高レベル放射性廃液のガラス固化作業もトラブル続きであります。
特に、津波被害により福島原子力発電所が爆発事故に至りました。このことによって、多くの皆さんに重大な被害と、そしてまた影響を与えることになりました。大変残念でありますし、私も、原子力に携わった者の一人として、まことに申しわけなく思いますし、現在、党の東日本大震災復興推進本部の副本部長をさせていただいていますが、これからもできる限りの努力をしてまいることをお誓いしているところでございます。
次は、二〇一五年、ちょうど二年前でありますが、八月二十四日に、この補給廠内で米軍施設の爆発事故がございました。私どもも、民進党も、先ほど質問した後藤祐一県連代表を先頭に、この問題に取り組みを進めてきたわけでございます。
さらに、二〇一五年八月に発生した米陸軍相模総合補給廠の爆発事故の際に、日米共同調査が行われたのは三日後の一回限りと報じられています。これらは、日米地位協定及びその関連文書において米軍の管理権が規定されていることによります。米軍関係の事故発生時に日本の捜査当局が十分に、そしてタイムリーに捜査を行い、原因究明に当たることができるようにすべきと考えますが、総理の御見解をお示しください。
これまでの宇宙ごみの発生要因は、軌道上での爆発事故や意図的な破壊行為でございましたが、今後は、人工衛星同士の衝突や増えてきた宇宙ごみ、宇宙デブリによる破砕や故障が懸念されるといった状況になっております。
そこに、地震の影響、津波の影響、それに爆発事故、いわば四重の負荷がかかっているということになるわけであります。五年前の津波では、建屋に海水がしみ込んで、内部の鉄筋もさびているんじゃないのかという懸念も当然ありますし、コンクリートもそれによって脆弱になっているんじゃないかということがうかがわれるわけであります。
資源エネルギー庁によりますと、一基は水蒸気爆発事故、これが原因ですが、他の五基は蒸気量の減少が主な原因である可能性が高いと。東北電力の柳津西山発電所では五八％の減少で、九州電力の八丁原一号機でも二〇％の減少です。専門家にお聞きしますと、背景には発電能力の過大な見積りも影響しており、今後は事前調査を綿密に行うべきだと指摘しておられます。
一九八〇年代に建設が開始されたわけで、一九九五年にはナトリウム漏れによる火災爆発事故が発生し、それから十四年以上の定修を経て運転を再開した二〇一〇年には落下事故が起きる、本当に運転ができない状況というのが続いておりまして、現在は、先ほども言いましたが、二〇五〇年の開始も危ぶまれているというような状況だと思います。
九七年三月には動燃の東海再処理工場が火災爆発事故を起こしていることともあわせますと、再処理事業がなぜこれほどまでに迷走しているのか、このことについて、経済産業大臣の釈明を求めたいと思います。 一九九五年十二月、動燃の高速増殖炉「もんじゅ」がナトリウム漏えい事故を起こし、無期限停止状態に陥るまで、高速増殖炉を将来の原子力発電の中心に据えることを予定してまいりました。
続きまして、地位協定との関連で、立ち入り権に若干関連するんですが、昨年八月二十四日に相模原の総合補給廠で爆発事故が起きました。これに関連して、二点ほどちょっと確認をしていきたいと思います。
昨年、私どもの相模原では、八月二十四日に相模総合補給廠の爆発事故がありまして、米軍から、消防協定の関係で、相模原市消防と連携をして鋭意精査していくということでありましたが、結果的に一日しか、数時間しか現場に入れなかったということもあります。